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年度
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件名
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概要
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H18
(2006)
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所要時間予測情報提供に関する検討
（中日本高速道路株式会社中央研究所）
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現状の所要時間情報は交通状況が情報提供時点から変化しない時に走行した場合の時間であり、渋滞伸縮などの交通状況変化を考慮した情報になっていない。その結果、ドライバーが実際に体験する所要時間との間に乖離が生じる場合があり、この課題に対処するため所要時間の予測手法について検討する。
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センタレスプローブ処理アルゴリズムの開発
（財団法人日本自動車研究所）
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現状のプローブ情報システムでは、センサ情報をプローブデータとして情報センタに集積・処理して配信されるが，これに対して情報センタを利用せずに、車載機だけでプローブ情報の収集から処理・配信を行うセンタレスプローブ情報システムを提案し，その情報処理アルゴリズムを開発した．
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TS-DS シミュレーション実験補助業務（円滑化走行支援に関する技術検討）
（技術研究組合走行支援道路システム開発機構）
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既存道路資産やAHS 技術の活用を基本としたサグ円滑化走行支援システムの検討において、車線利用率適正化による候補サービスをTS-DS シミュレーション実験で調べ、サービスを提供したときの受容性の比較をおこなうこと、該サービスを提供したときにネガティブな挙動が発生するか否かを調査することを目的とする。また、実道検証とシステム設計の詳細化に必要な情報を得るために車線変更を促したときの車線変更時間データをTS-DS シミュレーション実験で得ることを目的とする。
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ソフトウェア品質等評価基準策定・知識基盤システム等構築（先進的ソフトウェアの時空間情報に関する調査研究）プラットフォームソフト生成データの客観的評価
（財団法人日本情報処理開発協会）
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プラットフォームソフトにより生成されるデータが、社会基盤として多分野で有効に利活用可能なものであるかについて、第三者の有識者により客観的な評価を行うことを目的とする。
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「自動車の効率的利用・走行システム及びその連携による省エネルギー手法開発のための事業調査」に係る効果検討調査業務
（特定非営利活動法人ITS Japan）
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ITS Japanは愛知・名古屋・豊田地域において、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減に資する複数の省エネルギーシステムを連携することにより、市民・企業参加型の環境ITSの構築を目指しており，この環境ITSが対象としている各種施策メニューの環境へのインパクトを定量的に評価する。
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H19
(2007)
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所要時間予測情報技術に関する検討
（株式会社高速道路総合技術研究所）
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高速道路上での所要時間予測技術の実用化に向けて，平成16〜17年度にかけて，日本道路公団試験研究所で検討された所要時間情報の予測手法およびプログラムを実運用する場合に考えられる課題を整理し，それらについての適切な対処方法を検討する．
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ETC料金所の効果的なレーン配置に関するデータ整理業務
（株式会社高速道路総合技術研究所）
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高速道路の料金所において，ETCを利用する車両が全国で約7割に達している．現行のETC車線配置は約5割の利用率を想定した設置基準（平成11年3月建設省道路局通達）に基づき整備されているが，今後ETC利用率が高くなるに従って，一般車線がETC車線よりも少なくて済む箇所もでてくると考えられ，動線錯走等の料金所広場内における交通安全性をふまえた配置基準の見直しが必要である．本業務はETC車両と一般車両が共に安全で円滑な状況となる望ましいレーン配置について検討するための基礎資料を作成する．
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所要時間に関する検討
（西日本高速道路株式会社関西支社）
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現状の所要時間情報は交通状況が情報提供時点から変化しない時に走行した場合の時間であり、渋滞伸縮などの交通状況変化を考慮した情報になっていない。その結果、ドライバーが実際に体験する所要時間との間に乖離が生じる場合がある。本業務は、この課題に対処するため所要時間予測を行い、所要時間の精度向上手法について検討するものである。
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所要時間算出に関する検討
（中日本高速道路株式会社名古屋支社）
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本業務は交通状況収集装置（車両感知器など）により得られるデータ（交通量、地点速度）を使用して算出及び情報提供されている、目的地までの所要時間情報の精度向上を目的とする。現状の所要時間情報は交通状況が情報提供時点から変化しない時に走行した場合の時間であり、渋滞伸縮などの交通状況変化を考慮した情報になっていない。その結果、ドライバーが実際に体験する所要時間との間に乖離が生じる場合がある。本業務は、この課題に対処するため所要時間予測を行い、所要時間の精度を向上させる。
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安全運転支援システムの事故削減効果を推定するための分析手法に係る調査研究
（内閣官房）
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平成20年度に実施が計画されている，安全運転支援システムの大規模実証実験（以下，大規模実験とする）において，DSSS，AHS，ASVの各フィールドオペレーションテスト実施団体が共通の考え方や評価指標に基づいて，それぞれの実験結果を評価できること，及びそれらの結果を，ここで提案する安全運転支援システムの展開段階における，全国規模での事故削減効果の分析手法において活用できることに資することを目的とする．
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「自動車の効率的利用・走行システム及びその連携による省エネルギー手法開発のためのモデル事業」に係る環境ITS社会実験の結果の計測・シミュレーションシステム構築ならびに効果計測に関する業務
（特定非営利活動法人ITS Japan）
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民生部門等地球温暖化対策実証モデル事業の補助を受けて、ITS Japan等が実施する「環境ITS社会実験」に関する、社会実験結果の計測・シミュレーションシステム構築ならびに効果計測を行うことを目的とする。なお、「環境ITS社会実験」とは、平成19年11月から平成20年１月頃にかけて、名古屋市・豊田市を中心とした愛知県下で実施する社会実験の取組であり、市民参加による環境にやさしい交通行動の普及促進を図るものである。
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TS-DS実験及び評価補助業務（サグ部等の交通円滑化に関する技術検討）
（技術研究組合走行支援道路システム開発機構）
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本業務は、平成19年度に実施するサグ円滑化走行支援サービス公道実験に先立ち、LED表示板およびITS 車載器による情報提供内容や情報提供位置に関して、該サービスの受容性とネガティブな挙動が発生しないことをTS-DS 実験で検証することを目的とする。シミュレーション実験では、東名高速下り大和サグ部を模擬して構築した東大生研のTS-DS シミュレータを利用して、以下のサービスに関する実験を行う。
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次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト＜高速移動知能（公共空間分野）の開発＞における「有効性検証計画論の検討、基礎データの収集支援」
（財団法人日本自動車研究所）
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本業務は、平成20年度以降に計画している有効性検証(シミュレーションとフィールド)の実験シナリオを明らかにし、シミュレーション実験およびフィールド実験における規模性とパフォーマンスの関係について見通しを得るため、センタレスプローブの情報流布・統合に関する理論モデルを構築することを目的とする。また，これに基づきフィールドでの基礎データの収集(今年度に数台規模で実施予定のフィールド実験)について、実験計画立案、実施支援およびデータ分析を行う。
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H20
(2008)
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所要時間予測技術に関する検討
（株式会社高速道路総合技術研究所）
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現状の所要時間情報は交通状況が情報提供時点から変化しない場合を想定した同時刻和所要時間であり、渋滞伸縮などの交通状況変化を考慮した情報になっていない。その結果、ドライバーが実際に体験する所要時間との間に乖離が生じる場合がある。本業務は、この課題に対応するため、平成１６年度〜平成１７年度に日本道路公団試験研究所、平成１８年度に中日本高速道路株式会社中央研究所、平成１９年度にNEXCO総研が検討した所要時間の予測手法（以下「所要時間予測手法」という）について、安定した予測精度の確保を図るとともに、導入に向けた技術的基礎資料を取りまとめることを目的とする。
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エネルギーＩＴＳ推進事業／国際的に信頼される効果評価方法の確立
（独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構）
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ITS施策導入による自動車からのCO2排出量の低減効果を精度良く評価するためには、交通状況を正しく推定するための交通流シミュレーション、ある交通状況下でのCO2排出量を推定するためのCO2排出量シミュレーション、及びそれらのシミュレーションのためのデータベース等の技術がキーとなる。これらの技術はこれまでも個別に研究が行われていたが、評価ツールとして満たすべき条件が提示されておらず、信頼性の面で十分なものとなっていないと考えられる。本研究開発では、ITS施策によるCO2低減効果を評価可能なツールの満たすべき条件を明確化して国際的な合意形成を行い、ITSの効果評価方法を確立する。
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「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト 高速移動知能（公共空間分野）の開発 高速移動知能（公共空間分野）の研究開発」に係る有効性検証シミュレーション実験とフィールド実験の計画及び実施
（財団法人日本自動車研究所）
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高速移動体（自動車）が周囲の状況を認知し、車車間通信によってこれを共有し、共有した知識の中から確度の高い情報を生成する高速移動知能モジュール群を開発する。生成した情報は、ドライバに提供することによって交通支援に役立てる。また、開発した知能モジュール群の有効性を、実フィールド実験およびシミュレーションによって確認する。
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H21
(2009)
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エネルギーＩＴＳ推進事業／国際的に信頼される効果評価方法の確立
（独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構）
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平成20年度から実施している継続プロジェクト。
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「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト 高速移動知能（公共空間分野）の開発 高速移動知能（公共空間分野）の研究開発」に係る有効性検証シミュレーション実験とフィールド実験の計画及び実施
（財団法人日本自動車研究所）
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平成19年度から実施している継続プロジェクト。
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平成２１年度基準認証研究開発事業（プローブ情報プラットフォームに関する標準化）
（経済産業省）
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平成20年度からの３ヶ年でプローブ情報の配信方式とそのデータ形式の規格化の国際標準を実施するもの。ISO/TC204への国際提案を推進する。その推進にあたっては、COSEプローブ情報プラットフォームソフトで収集された実データ等を参考に、プローブ情報配信データ仕様を検討し、産学官連携した研究会での合意形成を図りつつ、国際標準に向けた仕様を策定する。
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